中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
経済学・経済政策 問20
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成28年度(2016年) 問20 (訂正依頼・報告はこちら)
地球温暖化を防止するためには、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を削減することが必要である。CO2の排出量を削減するためのインセンティブをより高める手段として、最も不適切なものはどれか。
- 企業が生産に伴ってCO2を排出することに着目して、CO2排出企業に減産補助金を与えること。
- 企業が生産に伴ってCO2を排出することに着目して、CO2排出企業に対してCO2排出量に応じた課税をすること。
- 私たちの生活における車の利用がCO2を排出することに着目して、ガソリンの消費に対して課税をすること。
- 私たちの日常の生活がCO2を排出することに着目して、すべての人に1人当たり定額の課税をすること。
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この過去問の解説 (2件)
01
記述の通りです。
2:適切です。
記述の通りです。
3:適切です。
記述の通りです。
4:不適切です。
CO₂排出量はその企業などによって異なります。それに対し、一定額の課税を行うことは、CO₂排出量削減へのインセンティブをさげることとなります。
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02
外部不経済の領域からの出題で、CO2排出量を削減するためのインセンティブが問われています。
「最も不適切なもの」を選択させる設定になっていることに注意して下さい。
CO2排出量を削減すれば減産補助金が得られるため、企業のインセンティブをより高めることができます。
CO2排出量に応じた課税されるため、企業がCO2排出量を削減しよう(より少なく課税されるようにしよう)とするインセンティブをより高めることができます。
ガソリンの消費に対して課税されるため、ガソリン消費量を減らそうとするインセンティブをより高めることができます。
すべての人に1人当たり定額の課税をすると、一定額以上の課税がされないことになるため、CO2をより排出しようとするインセンティブが高まります。
したがって、CO2の排出量を削減するためのインセンティブをより高める手段としては不適切な選択肢となります。
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