中小企業診断士 過去問
平成28年度（2016年）
問135 (運営管理 問44)

【正解２】

個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの（周知の情報の補完により、個人を識別できる場合を含む）です。

個人情報に該当しない例として、以下のような情報が挙げられます。

1. ・企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報
2. ・記号や数字等の文字列だけから特定個人の情報であるか否かの区別がつかないメールアドレス情報（ただし、周知の情報の補完によって個人を識別できる場合を除く）
3. ・特定の個人を識別することができない統計情報

よって、肢2が不適切です。

個人情報保護法の対象となるのは、個人を特定できる情報(周知の情報を補完することで特定できるものも含む)です。

選択肢のうち個人を特定できないものは、法人について述べている「企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報」となります。