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中小企業診断士の過去問 平成28年度(2016年) 中小企業経営・中小企業政策 問4

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

わが国の産業構造の変化を事業所数と従業者数の推移により見ていく。総務省「事業所・企業統計調査」、同「平成21年経済センサス基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス活動調査」に基づくと、わが国の事業所数は( A )年代末までは増加傾向にあったが、以降は減少傾向に転じている。従業者数は( B )年代央までは増加傾向にあったが、その後は景気変動などによる増減はあるものの、おおむね横ばいで推移している。
次に事業所数と従業者数で見た1986年と2012年の産業構成比を見ると、事業所数で見た産業構成比、従業者数で見た産業構成比とも、サービス業、医療、福祉が増加している。一方で、( C )の事業所数で見た産業構成比は増加しているものの、従業者数で見た産業構成比は減少している。また( D )の従業者数で見た産業構成比の減少割合は、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもとりわけ大きなものになっている。

文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
   1 .
C:建設業  D:製造業
   2 .
C:小売業  D:卸売業
   3 .
C:小売業  D:建設業
   4 .
C:小売業  D:製造業
   5 .
C:製造業  D:建設業
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問4 )
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この過去問の解説 (2件)

3
小売業、製造業、建設業ともに事務所数は減少していますが、小売業、製造業の事務所数の減少は大きく、産業構成比は小売業が26.6%から20.0%、製造業が13.3%から9.1%と減少しています。一方で、建設業の事務所数の減少は比較的少ないため、産業構成比は8.9%から9.7%と増加しています。

また、製造業の従業者数で見た産業構成比の減少割合は26.9%から16.7%に減少しており、先述した事業所数で見た産業構成比の減少割合(13.3%から9.1%)と比較してもとりわけ大きな減少となっています。

したがって、正答は1となります。

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0

事業所数と従業者数で見た産業構成比を問う問題です。データは2015年度版の中小企業白書によります。

【空欄C】

1986年と2012年の産業構成比で比較すると、事業所数で見た産業構成比は増加しているものの、従業者数で見た産業構成比が減少しているのは「建設業」のみです。従って、空欄Cは「建設業」が該当します。

※他の業種は、全て1986年から2012年で「ともに減少」もしくは「ともに増加」のいずれかです。

【空欄D】

1986年と2012年での従業者数で見た産業構成比の減少割合ですが、1986年から2012年で減少しているのは「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」ですが、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもとりわけ大きいのは「製造業」になります(1986年から2012年で10%以上減少。他の業種は大きくても3%以内の減少に収まっています)。

以上から「C:建設業 D:製造業」の組み合わせが正解の選択肢となります。

選択肢1. C:建設業  D:製造業

正解の選択肢となります。

選択肢2. C:小売業  D:卸売業

いずれも誤りです。

選択肢3. C:小売業  D:建設業

いずれも誤りです。

選択肢4. C:小売業  D:製造業

Aが誤りです。

選択肢5. C:製造業  D:建設業

いずれも誤り(AとBが逆)です。

まとめ

【補足】

中小企業経営・中小企業政策全般に言えることですが、引用されている調査データは時が経つほどにより新しいデータが用いられます。また、新しいデータでは違った傾向が示されることも当然考えられます。従って、中小企業経営・中小企業政策では最新の過去問題で学習されることを推奨します。

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