中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問5

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問5 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

経済産業省「商業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス − 活動調査」に基づき、2002年と2011年について、卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額、従業者1人当たりの年間販売額の増減を見た場合、(   )のみ増加している。
なお、2011年の事業所数、従業者数は2012年2月1日現在の数値とする。
  • 事業所数
  • 従業者数
  • 従業者1人当たりの年間販売額
  • 年間販売額

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

2002年から2011年にかけて卸売業における事務所数、従業者数、年間販売額は減少していますが、年間販売額の減少幅に比べて従業者数の減少幅が大きいため、従業者1人当たりの年間販売額は増加しています。

したがって、正答は3となります。

参考になった数1

02

卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額、従業者1人当たりの年間販売額を問う問題です。知っていれば確実に正答できる問題で、特に難しい内容でもないため、是非とも正解したい問題です。

メーカーが自ら直販(直接販売)を強化する等している影響で、卸売業の影響力は以前よりは小さくなっています。

従って、2002年と比較して2011年の事業所数、従業員数、年間販売額は減少していますが、唯一、従業者1人当たりの年間販売額だけは増加しています。

選択肢1. 事業所数

誤りの選択肢です。

選択肢2. 従業者数

誤りの選択肢です。

選択肢3. 従業者1人当たりの年間販売額

正解の選択肢となります。

選択肢4. 年間販売額

誤りの選択肢です。

参考になった数0