中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問14

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問14 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

取り巻く事業環境が激変する中で、中小企業においてもイノベーションの重要性が高まっているが、その実現に向けてはさまざまな課題を抱えているのが実情である。
文部科学省科学技術・学術政策研究所「第3回全国イノベーション調査(2013年1月)」に基づき、企業規模別にイノベーション活動を実施した企業が経験したイノベーションの阻害要因を見た場合、大企業では、( A )中小企業では( B )をあげる回答企業割合が最も高くなっている。中小企業のイノベーションを促進するためには、こうした違いに留意しながら支援体制を構築していくことも重要である。
なお、ここで中小企業とは常用雇用者(国内及び海外)10人以上249人以下の企業、大企業とは同250人以上の企業を指す。またイノベーションとは、新しい商品・サービスの市場投入や、生産プロセス、組織形態、マーケティング手法の画期的な改善を自社に導入することを指す。
  • A:技術に関する情報不足 ------- B:社内・グループ内資金不足
  • A:技術に関する情報不足 ------- B:能力ある従業者不足
  • A:能力ある従業者不足 ------- B:社内・グループ内資金不足
  • A:能力ある従業者不足 ------- B:必要な協力相手を見つけることが困難であること
  • A:必要な協力相手を見つけることが困難であること ------- B:社内・グループ内資金不足

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この過去問の解説 (2件)

01

「第3回全国イノベーション調査(2013年1月)」でのアンケート調査において、イノベーション活動を実施した企業が経験したイノベーションの阻害要因を見た場合、大規模企業(設問では大企業)の重大さが最も高いとした阻害要因は「能力ある従業者不足」であると回答しています。

一方で、小規模企業と中規模企業(設問では中小企業)の重大さが最も高いとした阻害要因は「社内・グループ内資金不足」であると回答しています。

したがって、正答は3となります。

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02

企業規模別にイノベーションの阻害要因を回答する問題です。

 

2015年中小企業白書のコラム2-1-1図⑤に阻害要因への回答結果がまとめられています。

その図によると、大企業で最も回答割合が高かったのは、「能力ある従業者不足」でした。

中小企業では「社内・グループ内資金不足」の割合が最も高い結果となっています。

 

正しい選択肢の組み合わせは A:能力ある従業者不足 B:社内・グループ内資金不足 です。

選択肢1. A:技術に関する情報不足 ------- B:社内・グループ内資金不足

Aは能力ある従業者不足であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:技術に関する情報不足 ------- B:能力ある従業者不足

AもBもっているため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:能力ある従業者不足 ------- B:社内・グループ内資金不足

本選択肢が正解です。

選択肢4. A:能力ある従業者不足 ------- B:必要な協力相手を見つけることが困難であること

Bは社内・グループ内資金不足であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢5. A:必要な協力相手を見つけることが困難であること ------- B:社内・グループ内資金不足

Aは能力ある従業者不足であるため、本選択肢は不正解です。

まとめ

同図をより詳細にみると、小規模企業が阻害要因と回答割合で突出して高いのは、「社内・グループ内資金不足」、「社外・グループ外資金不足」、「イノベーションのコストが高すぎたこと」の3つです。

 

小規模企業にとっては資金調達がイノベーションに対する大きな壁となっていることが読み取れます。

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