中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問13

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問13 (訂正依頼・報告はこちら)

大企業と中小企業の取引構造を見ると、戦後長らく「系列」に代表される下請取引構造が存在し、大企業の下請を行う中小企業は単工程の受託加工を中心とした生産活動を行ってきた。下請中小企業は、発注側大企業から発注と引き換えに厳しい品質、納期、コスト対応を迫られる一方で、生産活動に経営資源を集中できるというメリットも享受してきた。しかしながらグローバル規模で企業間競争が激化する中で、大企業と中小企業の取引構造も大きく変容している。
中小企業庁「発注方式等取引条件改善調査」に基づき、1991年から2013年の期間について、下請企業が常時取引する親事業者数と取引額の最も大きい親事業者への依存度を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
  • 常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は上昇傾向にある。
  • 常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向にある。
  • 常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は上昇傾向にある。
  • 常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向にある。

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この過去問の解説 (2件)

01

企業間競争の激化、リスク分散等の観点から常時取引している親事業者の数は、増加傾向にあります。平成3年において事業者の半数以上が1社から3社のみの親事業者と取引を行っていましたが、平成25年には親事業者1社から3社のみと取引を行う事業者割合が37.3%と減少し、62.7%もの事業者が4社以上の親事業者と常時取引を行っています。

取引額の最も多い親事業者への依存度については、平成3年において依存度が半数を超える下請事業者が50.5%だったのに対し、平成25年においては41.1%と低下しています。

したがって、正答は4となります。

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02

下請企業と親事業者との取引額や親事業者への依存度についての出題です。

2015年中小企業白書の第2-1-2①図で取引額の最も多い親事業者の依存度の推移を見ると、対象の期間で依存度は低下傾向だと読み取れます。

次に同白書の第2-1-2②図で下請事業者の常時取引している親事業者の数を確認すると、対象の機関で常時取引している親事業者は増加していることがわかります。

上記をふまえて各選択肢をみていきます。

選択肢1. 常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は上昇傾向にある。
  • 親事業者数は増加して、依存度は低下傾向のため本選択肢は不正解です。

選択肢2. 常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向にある。
  • 親事業者数は増加しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は上昇傾向にある。
  • 親事業者への依存度は低下傾向のため、本選択肢は不正解です。

選択肢4. 常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への依存度は低下傾向にある。

本選択肢が正解です。

まとめ

出題当時は親事業者数は増加して、親事業者への依存度は低下する結果となっていますが、その時々の情勢や景気により結果は変わるため当時の情報を確認して学習する必要があります。

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