中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
中小企業経営・中小企業政策 問25

下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）が適用される下請取引は、①事業者の資本金規模、②取引の内容の両面から定められています。取引の内容によって①の資本金規模が変わり、製造委託の場合には、以下の場合に同法が適用されます。

①親事業者の資本金が3億1円以上の時、下請事業者の資本金3億円以下
➁親事業者の資本金が3億以下1千1円以上の時、下請事業者の資本金1千万円以下

したがって、同法が適用される正答は1となります。

下請代金支払遅延等防止法についての出題です。

同法の対象となる取引について、ポイントを絞ってまとめると以下のようになります。

1.資本金1,000万円超の企業が、個人または資本金1,000万円以下の事業者に製造委託・修理委託あるいは、情報成果物作成委託・役務提供委託をする場合です。

2.製造業、運輸・倉庫業、情報処理サービス業関連の事業者については、資本金3億円超の法人事業者が、資本金3億円以下の法人事業者に製造委託・修理委託あるいは、情報成果物作成委託・役務提供委託をする場合も該当します。

3.その他サービス業関連では、資本金5,000万円超の法人事業者が、資本金5,000万円以下の法人事業者に情報成果物作成委託・役務提供委託をする場合も該当します。

上記をふまえて各選択肢をみていきます。