中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問37

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問37 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のX氏は、海外展開を検討・計画している小規模事業者のY社長から「海外市場での事業展開に向けた海外展開事業計画の策定などに関する支援施策についてアドバイスがほしい」との相談を受けた。以下は、X氏とY社長との会話である。

X氏:「海外での事業展開に向けてどのようなことを考えているのですか。」
Y社長:「まずは、海外市場への投資に関する実現可能性調査が必要だと思っています。それから、当社には現在、日本語のWebサイトしかありませんので、Webサイトの外国語化も行いたいと考えています。」
X氏:「分かりました。それで具体的には、どのような支援をご希望でしょうか。」
Y社長:「実現可能性調査に関しては、市場調査費や現地調査に係る海外旅費、通訳費、資料翻訳費、コンサルタント費用などの支援を受けることができれば助かります。また、Webサイトの外国語化に伴う翻訳費やレイアウト作成費などの補助をいただければありがたいです。」
X氏:「それでは、( A )の利用を検討してみてはいかがでしょうか。申請内容が採択されれば、市場調査費、翻訳費などの支援を受けることができます。」
Y社長:「それは、まさしく当社にぴったりの支援施策ですね。利用申請などはどこにすればいいのですか。」
X氏:「この事業の実施主体は、( B )です。まずは、問い合わせをしてみましょう。御社の初めての海外展開、楽しみですね。」
Y社長:「ありがとうございます。前向きにがんばりますので、これからもご支援をお願いします。」

会話中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。
  • 商工会・商工会議所
  • 中小企業基盤整備機構
  • 都道府県等中小企業支援センター
  • 日本貿易振興機構

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この過去問の解説 (2件)

01

(A)には「海外ビジネス戦略推進支援事業」が入るため、この事業の実施主体は中小企業基盤整備機構となります。したがって、正答は2となります。

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02

本問は海外ビジネス戦略推進支援事業についての出題です。

海外ビジネス戦略推進支援事業の実施主体は、中小企業基盤整備機構です。

選択肢1. 商工会・商工会議所

本選択肢は不正解です。

選択肢2. 中小企業基盤整備機構

本選択肢が正解です。

選択肢3. 都道府県等中小企業支援センター

本選択肢は不正解です。

選択肢4. 日本貿易振興機構

本選択肢は不正解です。

まとめ

海外ビジネス戦略推進支援事業は、費用補助だけではなくアドバイスも行なっています。

支援内容をまとめると以下のようになります。

補助対象者:中小企業・小規模事業者

補助上限額:直接投資の場合は140万円(補助率1/2)  輸出の場合は50万円(補助率1/2)

補助対象経費:市場調査費、海外旅費(直接投資の場合のみ)、通訳費、翻訳費、Webサイト構築費

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