中小企業診断士 過去問
平成28年度（2016年）
問220 (中小企業経営・中小企業政策 問39)

中小企業診断士のX氏は、今年で設立６年を迎えた製造業（資本金３千万円、従業者数30人）のY社長から｢新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討している。特許関連費用が安くなる制度を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X氏とY社長との会話である。
以下の会話中の空欄AとBに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

X氏：｢平成30年３月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。｣
Y社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣
X氏：｢対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模法人企業、④設立後10年未満で（ A ）以下の法人です。③および④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。御社は対象になりますよ。｣
Y社長：｢具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。｣
X氏：｢特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が（ B ）に軽減されます。｣
Y社長：｢それは、ありがたい制度ですね。ぜひ、利用を検討してみます。｣