中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問40

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問40 (訂正依頼・報告はこちら)

小規模製造業者のX社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設備の導入にあたり、3千万円の資金の借り入れを検討している。X社の社長から相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X社に対して、小規模事業者経営発達支援融資制度を提案することにした。
以下は、X社の社長に対するY氏の説明である。空欄AとBに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

X社社長:「今ご提案をいただいた融資制度を利用するには、何か要件があるのでしょうか。」
Y氏:「この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をすべて満たす方になります。
・( A )の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること。
・地域経済の活性化のために、( B )。
・経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること。
・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること。
以上が要件になります。」
X社社長:「了解しました。当社は融資対象になりそうですね。申し込みを検討してみます。」
  • A:経営改善普及事業  B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
  • A:経営改善普及事業  B:地域資源を活用していること
  • A:経営発達支援計画  B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
  • A:経営発達支援計画  B:地域資源を活用していること

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この過去問の解説 (2件)

01

小規模事業者経営発達支援融資制度とは、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者へ融資を行う制度となります。

事業計画実施のために必要とされる設備資金およびそれに伴う運転資金に対する融資が可能であり、地域経済の活性化のために新たな雇用または雇用の維持が認められることが要件の一つとなります。

したがって、正答は3となります。

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02

小規模事業者経営発達支援融資制度についての出題です。

小規模事業者経営発達支援融資制度とは、一定の要件を満たす小規模事業者が、事業の持続的発展のための取り組みに必要な設備資金およびそれに付随する運転資金について、低利で融資を受けることができる制度です。

対象となるのは、常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の倍は5人)以下の法人・個人事業主で、以下の要件をすべて満たす者です。

1.経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること。

2.地域経済の活性化のために、新たな雇用または雇用の維持が認められること

3.経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること。

4.商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること。

上記をふまえて各選択肢をみていきます。

選択肢1. A:経営改善普及事業  B:新たな雇用または雇用の維持が認められること

認定を受けるのは経営発達支援計画であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:経営改善普及事業  B:地域資源を活用していること

認定を受けるのは経営発達支援計画であり、新たな雇用または雇用の維持が認められることが要件であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:経営発達支援計画  B:新たな雇用または雇用の維持が認められること

本選択肢が正解です。

選択肢4. A:経営発達支援計画  B:地域資源を活用していること

新たな雇用または雇用の維持が認められることが要件であるため、本選択肢は不正解です。

まとめ

小規模事業者経営発達支援融資制度の融資額は、設備資金の場合は7,200万円、運転資金の場合は4,800万円までです。

保証人・担保は要相談となっています。

融資は日本政策金融公庫が行います。

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