中小企業診断士の過去問 平成28年度（2016年） 中小企業経営・中小企業政策 問41

事業引継ぎ支援センターは、事業引継ぎをバックアップする事業を実施しており、平成26年からは後継者不在の小規模事業者と起業家をマッチングする「後継者人材バンク事業」も開始しています。

1. 正しい記述となります。

2. マッチング相手がいる場合でも、事業引継ぎに関する助言、相談等支援の対象となります。

3. 事業引継ぎ支援センターは産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に設置されています。よろず支援拠点とは、中小企業庁が全国に設置する経営相談所になります。

4.「税理士が常駐し」という記述が誤りとなります。

事業引継ぎ支援センターについての出題です。

事業引継ぎ支援センターとは、後継者不在などで事業の引き継ぎを検討する中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、事業引継ぎに係る課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を実施しているものです。

各選択肢をそれぞれ解説します。