中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
中小企業経営・中小企業政策 問41
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度（2016年） 問41 （訂正依頼・報告はこちら）
中小企業者等の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、｢事業引継ぎ支援センター｣による支援が行われている。
この事業引継ぎ支援センターに関する記述として、最も適切なものはどれか。
この事業引継ぎ支援センターに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 事業引継ぎに関する専門家等が、助言、情報提供を行うほか、M&A等を活用した後継者マッチング支援を行う。
- すでにマッチング相手がいる場合、支援対象にはならない。
- 全国のよろず支援拠点に設置されている。
- 中小企業の後継者が事業承継をした場合の相続税・贈与税などの特別措置について、税理士が常駐し相談を受けている。
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この過去問の解説 （2件）
01
1. 正しい記述となります。
2. マッチング相手がいる場合でも、事業引継ぎに関する助言、相談等支援の対象となります。
3. 事業引継ぎ支援センターは産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に設置されています。よろず支援拠点とは、中小企業庁が全国に設置する経営相談所になります。
4.「税理士が常駐し」という記述が誤りとなります。
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02
事業引継ぎ支援センターについての出題です。
事業引継ぎ支援センターとは、後継者不在などで事業の引き継ぎを検討する中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、事業引継ぎに係る課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を実施しているものです。
各選択肢をそれぞれ解説します。
選択肢の内容の支援を実施しているため、本選択肢が正解です。
マッチング相手がいる場合でも、進め方や手続きについてのアドバイスを提供しているため、本選択肢は不正解です。
事業引継ぎ支援センターは、全国のよろず支援拠点に設置されているわけではないため、本選択肢は不正解です。
相続税・贈与税などの特別措置についての相談を受け付けていますが、税理士が常駐している点が異なるため、本選択肢は不正解です。
現在は、事業承継・引継ぎ支援センターとして全国に設置されていて、専門家が事業承継・引継ぎに係る課題解決に向けた助言、情報提供及びマッチング支援を行っています。
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