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中小企業診断士の過去問 平成28年度(2016年) 中小企業経営・中小企業政策 問42

問題

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新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:百万円)。
問題文の画像
   1 .
75
   2 .
90
   3 .
100
   4 .
110
   5 .
150
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問42 )
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この過去問の解説 (2件)

2
経営革新計画における「付加価値額」は「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」によって算出されます。

ここでは、営業利益のみならず人件費や減価償却費などの費用も加えます。なぜなら、人件費や減価償却費を増やすことによって事業の持続的な成長が促進できるためです。そのため、経営革新計画における「付加価値額」を算出する際には、営業利益に加え、人件費、減価償却費も加えることとなっています。

設問の経営計画表において、営業利益は50、人件費は50、減価償却費は10となっています。したがって、全てを足し合わせると合計が110(百万円)となるため、正答は4となります。

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0

経営革新支援事業についての出題です。

経営革新支援事業において支援を受けるための経営革新計画その数値目標である付加価値額を計算する問題です。

付加価値額は下記の式で求めることができます。

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

本問に上記の計算式をあてはめると以下のようになります。

付加価値額 = 50 + 50 + 10 = 110

選択肢1. 75

付加価値額は110百万円であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. 90

付加価値額は110百万円であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 100

付加価値額は110百万円であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢4. 110

本選択肢が正解です。

選択肢5. 150

付加価値額は110百万円であるため、本選択肢は不正解です。

まとめ

中小企業経営・中小企業政策で計算問題が出題されることは珍しいですが、落ち着いて対処すれば正答できる問題でした。

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