中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
中小企業経営・中小企業政策 問42

経営革新計画における「付加価値額」は「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」によって算出されます。

ここでは、営業利益のみならず人件費や減価償却費などの費用も加えます。なぜなら、人件費や減価償却費を増やすことによって事業の持続的な成長が促進できるためです。そのため、経営革新計画における「付加価値額」を算出する際には、営業利益に加え、人件費、減価償却費も加えることとなっています。

設問の経営計画表において、営業利益は50、人件費は50、減価償却費は10となっています。したがって、全てを足し合わせると合計が110(百万円)となるため、正答は4となります。

経営革新支援事業についての出題です。

経営革新支援事業において支援を受けるための経営革新計画、その数値目標である付加価値額を計算する問題です。

付加価値額は下記の式で求めることができます。

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

本問に上記の計算式をあてはめると以下のようになります。

付加価値額 = 50 + 50 + 10 = 110