中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
経済学・経済政策問22

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経済学・経済政策　平成29年度（2017年）　問22 （訂正依頼・報告はこちら）

下表に基づき、国際分業と比較優位について考える。製品P１個を生産するのに、A国では５人の労働が必要であり、B国では30人の労働が必要である。また、製品Q１個を生産するのに、A国では５人の労働が必要であり、B国では60人の労働が必要である。
このような状況に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

A国では、製品Qの労働生産性が相対的に高いので、製品Qの相対価格が高くなる。
A国は製品Qに絶対優位があり、B国は製品Pに絶対優位がある。
B国は、A国に比べて、製品Pについては1/6、製品Qについては1/12生産性なので、製品Qに比較優位を持つ。
１人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、A国では、製品P１個と製品Q１個を交換でき、B国では製品P２個と製品Q１個を交換することができる。

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この過去問の解説（2件）

1：A国におけるPとQの労働量は共に5であり、労働生産性は等しいので不適切です。

2：絶対優位とは、相手側と労働量を単純比較した場合に労働量が少ない場合を指します。
Q,PともにA国が絶対優位であり、不適切です。

3：比較優位とは、ある製品を基準とし、各国毎でそれに対する労働量の比率を計算し、その比率が少ない場合を指します。
Pを基準とすると、A国のQは5÷5=1、B国のQは60÷30=2です。
A国の方が少ない為、B国は製品Qに比較優位は無く、不適切です。

4：適切です。

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国際分業と比較優位に関する問題です。

選択肢1. A国では、製品Qの労働生産性が相対的に高いので、製品Qの相対価格が高くなる。

不適切です。A国では製品PとQともに1個あたり5人の労働量のため、労働生産性は同じです。

選択肢2. A国は製品Qに絶対優位があり、B国は製品Pに絶対優位がある。

不適切です。製品PとQともにA国に絶対優位があります。

選択肢3. B国は、A国に比べて、製品Pについては1/6、製品Qについては1/12生産性なので、製品Qに比較優位を持つ。

不適切です。B国は製品Pに比較優位を持ちます。

選択肢4. １人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、A国では、製品P１個と製品Q１個を交換でき、B国では製品P２個と製品Q１個を交換することができる。

適切です。B国では製品Pを作るのに30人必要で、製品Qを作るのに60人が必要です。すなわちQの方が2倍の価値があると言えます。