中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
企業経営理論 問4

正解は 4です。

M&A、戦略的提携の基本的な知識の問題です。特に国内においてM＆Aは事業承継対策のツールとして脚光を浴びています。

各選択肢については、以下の通りです。

1→デューデリジェンスは資産査定のことであり、M&Aの準備段階で行います。統合段階ではありません。

2→異業種同士のM＆Aを言うのであれば、規模の経済よりも「範囲の経済」が相応しいです。またM＆Aには様々な効果があり、「業績不振の立て直しはできない」と言い切れません。更に買収などのケースは会社全体を取得するため当然ながら自社の必要としない資源もまとめて獲得することが通常です。

3→問題文後半がポイントです。「裏切りのインセンティブを抑制できない」とは、言い換えると「戦略提携先を裏切ることのメリットは減ることがない」ということです。裏切ることで企業の評判に悪影響が起こる可能性があるというのは、裏切りのメリットが減るということなのでロジックがつながりません。

4→問題文の通り、戦略的提携の目的が希少性の追求であっても、将来模倣されるリスクは予想されるため持続的な競争優位をもたらすとは言い切れません。またお互いの強みを補完できるというのは、相手の強みを低コストで使えるということです。

5→2と同様、「同業種同士のM&A」と「異業種同士のM&A」の区別が問われています。前者は「規模の経済」、後者は「範囲の経済」と整理しておきましょう。またM＆Aは統合そのものでも様々なコストが発生します。

日本企業のM&Aと戦略的提携に関する問題です。