中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
企業経営理論 問27

変形労働時間制・裁量労働制に関する問題です。

各選択肢については、以下の通りです。

【基礎知識】

回答は、「専門業務型裁量労働制については、適用される労働者の個別の同意を得ることは要件とされていないが、企画業務型裁量労働制については、適用される労働者の個別の同意を得なければならない。」です。

労働時間は基本、1日８時間以内、週４０時間以内が原則です。

これを超えて勤務するためには労使で協定を結び、労働基準監督署に提出する必要があります（時間外超過の協定を労働基準法36条に関する協定であることから36（サブロク）協定といいます）。

労働時間の制限（1日8時間、週40時間）は以上のように厳しい基準になります。しかし、例外も認められています。

一つは変形労働時間制とフレックスタイム制で、平均して40時間／週をキープする考え方です。もう一つは労働時間管理がなじまない仕事について、ある一定程度自由に労働時間を管理する権限を労働者に認める裁量労働制があります。裁量労働制は研究者、中小企業診断士など19の業務に限定される専門業務型と経営に近いホワイトカラーの方の業務を対象とした企画業務型があります。

・変形労働時間制：1か月、1年、1週間単位の3種類ある。原則はその期間内で平均週40時間を超えなければ時間外とならない。ただし、特別に認められる内容であるため、どの日に長時間労働するなどきっちりと事前に設定する必要があり、今日は長時間、今日は短時間といった成り行きでの管理は認められない。

・フレックスタイム制：労働者が始終業時間を決定します。あくまで労働者に始終業をゆだねるので、労働時間管理の例外扱いが認められています。こちらも1か月単位や最長で3か月単位で平均週40時間を超えなければ時間外労働が発生しません。

・専門業務型裁量労働制：厚労省令で定める19業種に限定される（そのうち労使協定で定める必要あり）。労働者同意は不要（業務が限定されているため）。

・企画業務型裁量労働制：いわゆる本社のスタッフ等が対象になりうるため、専門型と比較して要件が厳しい。具体的には労働者の同意が必要、労使委員会を設置し、5分の4以上の議決が必要で、かつ行政官庁への届け出が必要になります。