中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
経営法務 問17

制限行為能力者が行った契約行為は、取り消すことができます。

「制限行為能力者」の要件を知らなかったとしても、そのまま読めば「行為能力に制限が掛けられている人」なので、自らの行為を取り消すことができなければ著しい不利益を被ることが考えられます。

但し、細かい要件ですが、制限行為能力者が「詐術」を用いて行った契約は、取り消すことができません（試験対策上、覚えておく必要性は低いと思われます→ここまでは問われない）。

被保佐人については、被保佐人本人が決断した行為に対して保佐人が同意を与えることで、被保佐人本人と契約を締結することになります。

なお、保佐人が同意を与えていない契約については、保佐人が取り消すことができます。

成年後見人、保佐人、補助人の違いを理解していなければ判断に迷うと思われます。

下記サイトをご参照下さい。

かんたん後見「わかりやすい！成年後見人、保佐人、補助人の違い」（https://xn--u8jxb9ib9321dbxwc.com/koken_blog/2221）

正解の選択肢となります。

「不動産業を営むことを許された」のですから、不動産を売却するのに法定代理人の同意を得る必要はありません（不動産への知識があり、不当に安い価格で不動産を売却してしまうようなことはしないだろうと考えられるためです）。

未成年者が法定代理人の同意を得る必要があるのは、法律行為を行う場合です。

他の選択肢で述べられている、契約を締結する場合等が法律行為に該当します。

したがって、本選択肢の記述で法定代理人の同意を得る必要はありません。