留置権や弁済期に関する問題です。
他にも、自働債権と受働債権という観点で出題されることもあります。この場合には、本問の選択肢でも問われている「弁済期の到来（または未到来）」が争点となります。
選択肢1. A社がB社に売却した機械αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない状況で、B社がCに機械αを売却した場合、A社が機械αを引き渡さず占有しているとしても、機械αは債務者であるB社の所有物ではなくなったことから、A社は機械αについて留置権を主張することができない。
●A社がB社に売却した機械αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない状況
→B社は機械αの代金をA社に支払わなければならない
●B社がCに機械αを売却した場合
→Cは機械αの代金をB社に支払わなければならない
●A社が機械αを引き渡さず占有している
→A社は機械αの代金を受け取っていないので占有できる
●機械αは債務者であるB社の所有物ではなくなったが、A社は機械αについて留置権を主張することができる。
補足すると、A社はB社にもC社にも留置権を主張することができます。
選択肢2. A社がB社に売却した部品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合に、A社がB社に部品αを引き渡したとしても、A社は部品αについて留置権を主張することができる。
●A社がB社に売却した部品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合
→B社は部品αの代金を、弁済期が到来するまで支払わなくて良い
●A社がB社に部品αを引き渡したとしても、A社は部品αについて留置権を主張することができない（そもそもA社は手元にない部品αの留置権を主張することはできません）。
選択肢3. A社がB社に売却した不動産αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合でも、A社がB社に不動産αの登記を移転してしまうと、A社は不動産αについて留置権を第三者に対抗できない。
●A社がB社に売却した不動産αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合
→B社はA社に不動産αの代金を支払わなければならない
●A社がB社に不動産αの登記を移転してしまうと、A社は不動産αについて留置権を第三者に対抗できます。
A社は不動産αを占有している（B社に引き渡していない）場合、例え登記上はB社の所有となっていても、第三者（例えばC）に対して不動産αはA社のものであると主張することができます（勿論、B社に対しても「B社の所有にしたいのであれば代金を支払え」と主張することができます。）。
選択肢4. 店舗で販売するために小売業者であるB社が卸売業者であるA社から購入した商品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合に、A社がB社から売買代金を受領し、引き渡すだけの状態にある商品βについて、A社は留置権を主張することができる。
正解の選択肢となります。
●店舗で販売するために小売業者であるB社が卸売業者であるA社から購入した商品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合
→B社はA社に商品αの代金を支払わなければならない
●A社がB社から売買代金を受領し、引き渡すだけの状態にある商品βについて、A社は（商品αの代金が未払いであるとして、商品βの）留置権を主張することができる。
A社とB社はともに商人ですので、商事留置権が適用されます。
商事留置権では、商品αの代金未払いについての留置権を、商品α以外についても援用することができます。
