中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
経営法務 問23

正解の選択肢となります。

個人事業主がミネラルウォーターを自宅で飲むために購入しているため、個人事業主が事業の用途で購入したものではないと考えられます。

事業者は重要事項について事実と異なることを告げており、その結果、消費者の代理人が事実誤認をして契約を締結しているため、消費者の代理人が事業者であっても消費者契約法は適用されます。

消費者の代理人が事業者である場合、本選択肢の事業者（つまり、販売業者）との間には情報の格差があるとは考えにくい（消費者の代理人といえども事業者である）ため、消費者契約法が適用されるかどうかが争点となります。

しかしながら、本選択肢では、消費者の代理人はあくまで「代理人」としての立場のため、消費者契約法が適用されないとなると消費者自身が不利益を被ることになります。そのため、この場合は消費者契約法が適用されることになります。

事業者である賃貸人の重過失に起因する債務不履行により、賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項は無効です。

事業者である賃貸人の重過失により債務不履行が生じているため、賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項は有効であるならば、賃借人は著しい不利益を被ることになります。

洗濯機の売買契約において、事業者である売主の軽過失に起因する債務不履行により消費者である買主に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効です。

本選択肢では、売主の軽過失がどの程度かは不明ですが、売主の損害賠償責任の一部は免除される可能性があります。