問題
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不当景品類及び不当表示防止法（以下｢景品表示法｣という。）に基づいて課される課徴金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
1 .
課徴金対象行為を行った事業者のうち、最初に課徴金対象行為に該当する事実を内閣総理大臣に報告（自己申告）した者に対しては、課徴金の納付は命じられない。
2 .
課徴金対象行為をやめた日から５年を経過すれば、当該課徴金対象行為について課徴金の納付を命じられることはない。
3 .
景品表示法に定める手続に従って返金措置を実施した場合において、その返金した金額が課徴金の額以上の場合には、課徴金納付命令を受けることはない。
4 .
結果として表示が優良誤認表示や有利誤認表示に該当していた場合でも、表示を行った期間を通じて、相当な注意を払った上で該当することを知らなかった者であれば、課徴金納付命令を受けることはない。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 平成29年度（2017年） 問24 ）
