中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
経済学・経済政策 問11

正解は1です。

設問に、小国経済であり、資本移動は完全に自由であると書かれているため、マンデル＝フレミング・モデルの小国モデルに関する問題であることがわかります。

マンデル＝フレミング・モデルとは、ISーLM分析を基礎として、ISーLM分析では考慮されなかった海外との経済取引がある（資本移動が自由である）という仮定のものに分析されたマクロ経済政策分析のモデルです。外国の経済に影響を与える大国モデルと影響を与えない小国モデルに分けられます。マンデル＝フレミング・モデルは、IS曲線、LM曲線に加えて、国際収支の均衡を表すＢＰ曲線の3つの曲線で表されています。BP曲線は政策が外貨の流入をもたらすのか流出をもたらすのかを表す線で、BP曲線の上方は外貨が流入すること、下方は外貨が流出することを表します。

設問では、変動相場制の場合における政府支出増加の効果について問われていますので、小国モデルの変動相場制における財政政策、金融政策の影響を見ていきましょう。

【財政政策】

政府支出が増加した場合、IS曲線が右にシフトします。すると、LM曲線との均衡点が図のBP曲線の上方にシフトします。ＢＰ曲線の上方にあるということは、外貨が流入するということです。海外通貨＞自国通貨となり、外国通貨の割合が多くなるため自国通貨高（日本でいうと円高）を招きます。円高は、輸出の減少と輸入の増加をもたらします。つまり経常(貿易）収支は悪化することとなります。輸出の減少は生産量の減少を引き起こしますので、生産物市場の縮小によりIS曲線は左にシフトします。

その結果均衡点が元の位置に戻るということになります。

これは財政政策が無効になることを示しています。

【金融政策】

金融政策で貨幣供給量を増加させた場合、LM曲線が右にシフトします。するとIS曲線とLM曲線の均衡点がBP曲線の下方にシフトします。BP曲線の下方では外貨が流出するため、海外通貨＜自国通貨となり、自国通貨の割合が多くなるため自国通貨安（日本でいうと円安）を招きます。円安では輸出が増加し輸入が減少するため経常収支は改善します。その結果、IS曲線が右にシフトし、均衡点がさらに右に移動するため、GDP（横軸）は拡大します。

財政政策でも金融政策でも、BP曲線とIS曲線、LM曲線が交わるところまでシフトします。BP曲線は上下にシフトしない（利子率が一定）のため、いずれの政策でも利子率は変化しません。

a～dの解説は次の通りです。

a：財政政策によって、海外通貨の流入がおきるため、円高となり為替レートは増加します。よって適切です。

b：不適切です。財政政策では、一時的にIS曲線が右にシフトしますが、結果的に円高による経常収支の悪化がおこり、GDPは元に戻ります。よってGDPは変化しません。

c：財政政策により引き起こされる円高は輸出の減少を招きます。よって適切です。

d：不適切です。財政政策によりIS曲線は右にシフトします。しかし、円高→輸出の減少→生産物市場の縮小により、IS曲線は左にシフトし元の位置に戻ることとなります。よって、民間投資支出は変化しません。

以上により、aとcの組み合わせが適切となり、1が正解です。

IS-LM-BP分析についての問題です。

変動相場制における財政拡張政策の効果を問われています。

効果をまとめると以下のようになります。

1.財政拡張政策により、IS曲線が右方シフトして利子率が上昇します。

2.国内利子率が上昇したことで資金が国内に流入（円買いドル売りの発生）します。

3.為替レートは増価、円高となるため純輸出が減少して、純輸入が増加します。

4.財市場において総需要が減少してしまい、IS曲線は左方シフトします。

5.IS曲線の左方シフトは、国内利子率が国際利子率よりも高い限り発生し続けて、最終的にIS曲線は元の位置に戻ります。

財政拡張政策は景気対策として無効という結論になります。

正しい選択肢の組み合わせは　aとc　です。