中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
財務・会計 問5
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 平成30年度(2018年) 問5 (訂正依頼・報告はこちら)
ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
- 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
- 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
- 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。
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この過去問の解説 (2件)
01
適切です。設問の通りです。
2
不適切です。製品マスターが完成するまでに要した制作費は研究開発費として計上します。
3
受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を売上原価として計上します。
4
無形固定資産として計上したソフトウェアは月割りで残存価額0円まで償却します。
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02
ソフトウェアの会計処理についての問題です。
ソフトウェアはその目的がなんであるのかによって、会計処理が異なります。
各選択肢をみていきます。
補足説明です。
自社利用目的のソフトウェアの処理で、機械装置等に組み込まれたものを除きとありますが、機械装置に組み込まれているものはその装置に含めて有形固定資産として処理するという意味です。
市場販売目的のソフトウェアについての費用は、製品マスター完成までの費用と完成後に発生する費用は会計処理が異なります。
製品マスター完成までの費用は、研究開発費として処理します。
製品マスター完成後は以下のようになります。
1.著しい機能の改良・強化の場合は、研究開発費として処理します。
2.それ以外の機能の改良・強化の場合は、無形固定資産として処理します。
3.機能維持(バグ取り等)の場合は、修繕費等の費用として処理します。
細分化されていて混乱しやすいので注意してください。
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