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中小企業診断士の過去問 平成30年度(2018年) 財務・会計 問6

問題

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ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
   2 .
リース債務は、貸借対照表日後 1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後 1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
   3 .
リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
   4 .
リース資産は、貸借対照表日後 1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後 1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 平成30年度(2018年) 問6 )
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この過去問の解説 (2件)

10
1
不適切です。自己所有の固定資産と同様の方法で減価償却します。

2
適切です。設問の通りです。

3
不適切です。購入価額がわかっている場合は購入価額、わかっていない場合は総額の割引現在価値もしくは借手の見積現金購入価額で計上します。

4
不適切です。リース資産については有形固定資産に計上します。

付箋メモを残すことが出来ます。
5

リース取引の中のファイナンス・リース取引に関する問題です。

各選択肢の内容を解説していきます。

選択肢1. 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
  • 所有権移転ファイナンス・リース取引の減価償却費は、通常の固定資産と同じく経済的耐用年数に従って減価償却をするため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. リース債務は、貸借対照表日後 1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後 1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
  • 選択肢のとおりに処理を行うため、本選択肢が正解です。

選択肢3. リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
  • リース資産およびリース債務の計上額は、リース料総額から利息相当額を差し引いた金額であるため、本選択肢は不正解です。

選択肢4. リース資産は、貸借対照表日後 1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後 1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。
  • リース資産は、一括してリース資産として表示するか、有形固定資産または無形固定資産に属する科目に含めて表示するため、本選択肢は不正解です。

まとめ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定するため注意してください。

ファイナンス・リース取引以外には、オペレーティング・リース取引があります。そちらが論点となることもあります。

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