中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
企業経営理論問20

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問題

中小企業診断士試験第1次試験企業経営理論　平成30年度（2018年）　問20 （訂正依頼・報告はこちら）

イノベーションを起こすために必要な専門知識が社会に分散し、オープンイノベーションや企業間システムの重要性が高まるとともに、オープンイノベーションの解釈も広く多義的になってきている。
チェスブローが提唱したオリジナルのオープンイノベーションや企業間システムに関する記述として、最も適切なものはどれか。

オープンイノベーションは、基盤技術の開発などのコラボレーションというよりも、事業化レベルのコラボレーションを促進するという特徴がある。
オープンイノベーションを促進するためには、ネットワーク外部性がある製品を開発している企業同士が共通の規格を採用する必要がある。
オープンイノベーションを通じて、自社内で技術開発投資を行う必要がなくなるため、コストやリスクを負担することなく、新製品を開発できるメリットがある。
自社内の非効率な業務のアウトソースを通じて、オープンイノベーションを低コストで行うことができるようになる。
製品アーキテクチャーがモジュラー化するほど垂直統合が進むため、企業間の水平的連携システムを通じたオープンイノベーションが重要になる。

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この過去問の解説（2件）

1
適切です。設問の通りです。

2
不適切です。既にネットワーク外部性がある製品を開発している企業の場合は、共通の規格を採用する必要は必ずしもありません。

3
不適切です。コストやリスクを負担することなくという点は誤りです。

4
不適切です。オープンイノベーションは、非効率な業務をアウトソースするわけではなく、経営資源との有効な組み合わせになる資源との組み合わせでなされます。

5
不適切です。製品アーキテクチャーがモジュラー化するほど水平分業が進むことになります。

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オープンイノベーションや企業間システムに関する問題です。

選択肢1. オープンイノベーションは、基盤技術の開発などのコラボレーションというよりも、事業化レベルのコラボレーションを促進するという特徴がある。

適切です。オープンイノベーションとは、自社だけでなく産官学などで連携して、それぞれも技術や特徴を組み合わせることで革新的なビジネスモデルや製品開発を行うことです。

選択肢2. オープンイノベーションを促進するためには、ネットワーク外部性がある製品を開発している企業同士が共通の規格を採用する必要がある。

不適切です。共通の規格を採用する必要はありません。

選択肢3. オープンイノベーションを通じて、自社内で技術開発投資を行う必要がなくなるため、コストやリスクを負担することなく、新製品を開発できるメリットがある。

不適切です。自社内でも技術開発投資を行い、それに伴うコストも発生します。

選択肢4. 自社内の非効率な業務のアウトソースを通じて、オープンイノベーションを低コストで行うことができるようになる。

不適切です。非効率な業務をアウトソースするのではなく、それぞれの経営資源を活かして最適化します。