中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
企業経営理論問19

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問題

中小企業診断士試験第1次試験企業経営理論　平成30年度（2018年）　問19 （訂正依頼・報告はこちら）

経営者と従業員は、賃金を支払って従業員に職務を委託するプリンシパルと、賃金を受け取って委託された職務を遂行するエージェントの関係として考えることができる。次のような業績インセンティブ制度を仮定する。

P＝A＋B × X

ここで、Pは賃金、Aは固定給、Bは歩合、Xはエージェントの売上や生産量などの成果である。
この業績インセンティブ制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Aが0の場合、完全業績給を意味するので、すべてのリスクを従業員（エージェント）が負担することになるので、サボタージュが起こる可能性が高くなる。
Aの割合が小さいほど、一般に、組織階層の下位にいる従業員（エージェント）にとってハイリスク・ハイリターンになり、階層の上位で利益責任を負う管理職（エージェント）にとってインセンティブを高める制度となる。
Bが0の場合、経営者（プリンシパル）側がすべてのリスクを負担することになるので、リスク回避的傾向の高い従業員（エージェント）は積極的に職務にコミットする傾向が高くなる。
環境のリスクが小さく、経営者（プリンシパル）が従業員（エージェント）の行動のモニタリング能力が高い状況では、Aの割合が小さく、Bの割合が大きい業績インセンティブ制度が望ましい。
業績の測定が難しい職務に携わる従業員（エージェント）ほど、Bの割合が高い業績インセンティブ制度のもとでよく動機づけられる。

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この過去問の解説（2件）

1
不適切です。完全業績給の場合、サボタージュが起こる可能性は低くなります。

2
適切です。設問の通りです。

3
不適切です。Bが0の場合は歩合がないということなので、積極的な職務のコミットメントは弱くなります。

4
不適切です。経営者（プリンシパル）が従業員（エージェント）の行動のモニタリング能力が高い状況では、Aの割合が大きく、Bの割合が小さいほうが望ましいです。

5
不適切です。業績の測定が難しい職務に携わる従業員（エージェント）ほど、Aの割合が高い業績インセンティブ制度のもとでよく動機づけられます。

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業績インセンティブ制度に関する問題です。

選択肢1. Aが0の場合、完全業績給を意味するので、すべてのリスクを従業員（エージェント）が負担することになるので、サボタージュが起こる可能性が高くなる。

不適切です。完全業績給の場合、従業員は業績を上げなければ給与がないため、サボタージュは発生しづらくなります。

選択肢2. Aの割合が小さいほど、一般に、組織階層の下位にいる従業員（エージェント）にとってハイリスク・ハイリターンになり、階層の上位で利益責任を負う管理職（エージェント）にとってインセンティブを高める制度となる。

適切です。

選択肢3. Bが0の場合、経営者（プリンシパル）側がすべてのリスクを負担することになるので、リスク回避的傾向の高い従業員（エージェント）は積極的に職務にコミットする傾向が高くなる。

不適切です。固定給のみの場合、リスク回避的な従業員は仕事をしないと考えられます。

選択肢4. 環境のリスクが小さく、経営者（プリンシパル）が従業員（エージェント）の行動のモニタリング能力が高い状況では、Aの割合が小さく、Bの割合が大きい業績インセンティブ制度が望ましい。

不適切です。モニタリング可能な場合はサボタージュが発生しにくいのでAの割合が高くなります。