中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
企業経営理論 問24

正解は3です。

一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの以外の労働契約の期間は、最長3年に限定されています。
ただし、次のいずれかは上限として5年の労働契約が認められています。
(1)高度な専門的知識等を有する労働者（厚生労働大臣が定める基準に該当するもの）
公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士、弁理士
(2)満60歳以上の労働者

１→解雇は客観的に合理的な理由もしくは社会通念上相当であると認められる場合に可能となっています。よって誤りです。ただし、上記に該当しない場合は無効となります。

２→期間の定めのある労働契約の期間は、原則最長3年です。よって誤りです。

３→満60歳以上の労働者は最長5年の労働契約が認められています。よって正解です。

４→薬剤師は、高度な専門的知識等を有する労働者に該当するため、最長5年となります。よって誤りです。

労働契約の期間に関する問題です。