中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
経営法務 問22

関係する人物が非常に多いため、全体を把握するのに時間を要する難問です。この年以降も相続に関する出題はありますが、極端に易化しているため、本問で正解できた受験生は非常に少なかったのではないかと推測します。本問は正解できなくても仕方がないレベルの難問ですが、翌年以降の相続に関する問題は正解したいところです。

以上から、相続の過去問題に取り組む場合、最初にこの問題に取り組むと苦手意識が付いてしまう恐れがありますので、相続の問題をしっかり正答できる手応えを掴んでからこの問題に取り組めば良いと思います。なお、このレベルの問題は今後出題される可能性は低いと思われるので、スルーしても差し支えありません。

本問のポイントは、胎児です。胎児に相続権があるのかどうか、あると仮定すればどれだけ相続することになるのかを見分けることができれば短時間で正答できます。これ以外にも、各選択肢で説明している代襲相続、相続放棄の観点から不適切な選択肢を除外していくことができれば理想的です。

正解は3です。

相続に関する問題です。

本問での被相続人Xの相続人は配偶者Eが3/4、兄弟のDが1/12（1/4×1/3）、Pが1/6（1/4×2/3）です。

兄弟姉妹が相続となる場合、代襲相続できるのはその子までであり、またHは放棄しているため、それぞれその子らに権利はありません。

1→上記より適切ではありません。

2→上記より適切ではありません。

3→上記より適切です。

4→上記より適切ではありません。