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中小企業診断士の過去問 平成30年度(2018年) 経営法務 問22

問題

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被相続人Xが死亡し、相続が生じた。EはXの配偶者である。CはBの後妻であり、X、F、H及びJはB及びCの子である。AはBの前妻であり、DはA及びBの子である。GはFの配偶者であり、LはF及びGの子である。MはLの配偶者であり、OはL及びMの子である。IはHの配偶者であり、NはH及びIの子である。KはJの配偶者であり、JとKとの間には胎児Pがいる。B、C、F、J及びLはX死亡以前に死亡していた(下図参照)。
HはXの相続について相続放棄をしたが、それ以外の相続人は承認した。

この場合、Xの相続財産について、それぞれの相続人が相続する割合として、最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
問題文の画像
   1 .
Dが20分の1、Eが4分の3、Oが10分の1、Pが10分の1を相続する。
   2 .
Dが20分の1、Eが4分の3、Nが10分の1、Pが10分の1を相続する。
   3 .
Dが12分の1、Eが4分の3、Pが6分の1を相続する。
   4 .
Dが8分の1、Eが4分の3、Pが8分の1を相続する。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 平成30年度(2018年) 問22 )
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この過去問の解説 (2件)

2

正解は3です。

相続に関する問題です。

本問での被相続人Xの相続人は配偶者Eが3/4、兄弟のDが1/12(1/4×1/3)、Pが1/6(1/4×2/3)です。

兄弟姉妹が相続となる場合、代襲相続できるのはその子までであり、またHは放棄しているため、それぞれその子らに権利はありません。

1→上記より適切ではありません。

2→上記より適切ではありません。

3→上記より適切です。

4→上記より適切ではありません。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

関係する人物が非常に多いため、全体を把握するのに時間を要する難問です。この年以降も相続に関する出題はありますが、極端に易化しているため、本問で正解できた受験生は非常に少なかったのではないかと推測します。本問は正解できなくても仕方がないレベルの難問ですが、翌年以降の相続に関する問題は正解したいところです。

以上から、相続の過去問題に取り組む場合、最初にこの問題に取り組むと苦手意識が付いてしまう恐れがありますので、相続の問題をしっかり正答できる手応えを掴んでからこの問題に取り組めば良いと思います。なお、このレベルの問題は今後出題される可能性は低いと思われるので、スルーしても差し支えありません。

本問のポイントは、胎児です。胎児に相続権があるのかどうか、あると仮定すればどれだけ相続することになるのかを見分けることができれば短時間で正答できます。これ以外にも、各選択肢で説明している代襲相続、相続放棄の観点から不適切な選択肢を除外していくことができれば理想的です。

選択肢1. Dが20分の1、Eが4分の3、Oが10分の1、Pが10分の1を相続する。

Dが12分の1、Eが4分の3、Pが6分の1を相続します。Fが相続発生以前に死亡しているため、孫であるOには相続権はありません。(子は代襲相続できますが、孫はできません)

選択肢2. Dが20分の1、Eが4分の3、Nが10分の1、Pが10分の1を相続する。

Dが12分の1、Eが4分の3、Pが6分の1を相続します。Nの親であるHが相続放棄しているため、Hの子であるNには相続権はありません

選択肢3. Dが12分の1、Eが4分の3、Pが6分の1を相続する。

正解の選択肢となります。

選択肢4. Dが8分の1、Eが4分の3、Pが8分の1を相続する。

Dが12分の1、Eが4分の3、Pが6分の1を相続します。

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