中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問9
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問9 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、[ A ]は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、[ B ]は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。[ C ]では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、[ A ]は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、[ B ]は開業率・廃業率とも全業種平均より低い。[ C ]では開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。
文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 開業率と廃業率は、ともに減少している。
- 開業率と廃業率は、ともに増加している。
- 開業率は減少、廃業率は増加している。
- 開業率は増加、廃業率は減少している。
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この過去問の解説 (2件)
01
2010年度から2015年度にかけての開業率と廃業率を分析する問題です。
2017年中小企業白書の第1-2-8図で2010年度から2015年度にかけて、開業率は4.5%から5.2%へ増加して、廃業率は4.1%から3.8%に減少していると確認できます。
正しい選択肢は、 開業率は増加、廃業率は減少している となります。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
分析する期間によって開業率が減少していたり、廃業率が増加していて、廃業率が開業率を上回っていることもありますので注意しましょう。
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02
一方で廃業率とは、「当該年度に雇用関係が消滅した事業所数/前年度末の適用事業所数」を言います。
2010年度の開業率は4.5%、廃業率は4.1%となります。一方で、2015年度の開業率は5.2%、廃業率は3.8%となります。開業率は増加、廃業率は減少しているため、正答は4となります。
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