中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問22
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問22 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の[ A ]及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、[ B ]の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の[ A ]及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、[ B ]の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:経営基盤の強化 B:川上産業
- A:経営基盤の強化 B:川下産業
- A:国際競争力の強化 B:川上産業
- A:国際競争力の強化 B:川下産業
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
第1条でその目的を、「この法律は、中小企業によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するための措置を講ずることにより、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図り、もって我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を通じて、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。
また、第4条では、「特定研究開発等計画の認定」が規定されています。第4条は、川下発注企業のニーズを十分に反映させた研究開発の重要性を鑑みて、川下発注企業などの協力者の協力を得ることが開発の実効性を高めるものであるとき、それを評価するとしています。
以上より、Aには「国際競争力の強化」、Bには「川下産業」が入るため、正答は4となります。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
02
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に関する問題です。
上記の法律は、国際競争力の強化を目的の一つに掲げていました。また、川下産業のニーズを反映することも目的とされていました。
正しい選択肢の見合わせは A:国際競争力の強化 B:川下産業 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
学習にあたっての重要事項です。
令和2年10月1日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたため、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は廃止されています。
特定研究開発等計画は中小企業等経営強化法の経営革新計画に統合されています。
過去問を解く際には上記の点に注意してください。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問21)へ
平成30年度(2018年)問題一覧
次の問題(問23)へ