中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問23

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問23 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の[ A ]及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、[ B ]の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる

文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
  • 研究開発の助成
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例
  • 日本政策金融公庫による低金利融資
  • 法人税の免除

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この過去問の解説 (2件)

01

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の支援措置に関する問題です。

支援措置として以下のものが用意されています。

1.戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

2.特許化にかかる支援措置

3.日本政策金融公庫による低利融資

4.中小企業信用保険法の特例

5.中小企業投資育成株式会社法の特例

研究開発の助成には支援措置の1が該当します。回答の選択肢の中で支援措置に含まれていないものは、法人税の免除です。

選択肢1. 研究開発の助成
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. 中小企業投資育成株式会社法の特例

本選択肢は不正解です。

選択肢3. 日本政策金融公庫による低金利融資

本選択肢は不正解です。

選択肢4. 法人税の免除

本選択肢が正解です。

まとめ

学習にあたっての重要事項です。

令和2年10月1日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたため、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は廃止されています。

特定研究開発等計画は中小企業等経営強化法の経営革新計画に統合されています。

過去問を解く際には上記の点に注意してください。

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02

認定を受けた中小企業が受けられる支援内容としては、以下が挙げられます。

・研究開発等支援
・日本政策金融公庫からの低利融資
・中小企業投資育成株式会社法の特例
・中小企業信用保険法の特例

以上より、不適切な選択肢は「法人税の免除」のため、正答は4です。

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