中小企業診断士の過去問 平成30年度（2018年） 中小企業経営・中小企業政策 問24

中小企業基本法では、中小企業者を業種ごとに分類したうえで、①資本金額または出資総額、②従業員数によって定義しています。

①製造業その他：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。

②卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。

③小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。

④サービス業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。

aの記述において、「資本金1億円で従業員数が50人の食品卸売業者」は②の定義に当てはまります。bの記述において、「資本金5億円で従業員数が200人の食品製造業者」は資本金額が超過しているため、中小企業の定義に合致しません。

次に、小規模企業者の場合、製造業その他と商業・サービス業の2つに分類したうえで、従業員数によって定義しています。

①製造業その他：従業員20人以下

②商業・サービス業：従業員 5人以下

aの記述において、「資本金1千万円で従業員数5人の食品卸売業者」は①の定義に当てはまります。bの記述において、「資本金1千万円で従業員数30人の食品製造業者」は従業員数が超過しているため、小規模企業の定義に合致しません。

したがって、aの記述は正しく、bの記述は誤りのため、正答は2となります。

中小企業基本法で定義されている中小企業と小規模企業の範囲についての問題です。

定義されている内容をまとめると以下のようになります。

中小企業の範囲

製造業　資本金3億円以下　従業員数300人以下

卸売業　資本金1億円以下　従業員数100人以下

小売業　資本金5,000万円以下　従業員数50人以下

サービス業　資本金5,000万円以下　従業員数100人以下

資本金または従業員数のどちらかの条件を満たせば中小企業とされます。

小規模企業の範囲

製造業その他　従業員数20人以下

商業・サービス業　従業員数5人以下

上記をふまえて選択肢をみていきます。

a:　どちらも中小企業の卸売業の条件を満たすため、本選択肢は正しいです。

b:　従業員数30人の食品製造業社は小規模企業者には該当しないため、本選択肢は誤りです。

選択肢の正誤の組み合わせは　a:正　b:誤　です。