中小企業診断士の過去問 平成30年度（2018年） 中小企業経営・中小企業政策 問34

優越的地位の規定をまとめると以下のようになります。

1.自社の資本金が3億円超の場合は、外注先の資本金が3億円以下であれば、優越的地位にある（親事業者）となり同法の規制が適用されます。

2.自社の資本金が3億円以下１千万円超の場合は、外注先の資本金が1千万以下であれば、優越的地位にある（親事業者）となり同法の規制が適用されます。

上記の内容は外注する委託取引の内容が以下のものである時に適用されます。

1.物品の製造

2.物品の修理

3.プログラムの作成

4.運送・物品の倉庫保管・情報処理

プログラム以外の情報成果物の作成や、運送・物品の倉庫保管・情報処理以外の役務の提供の場合は、下請取引に該当するかの資本金の区分はかわります。

1.自社の資本金が5千万円超で、外注先の資本金は5千万円以下の場合に下請取引に該当します。

2.自社の資本金が1千万円超5千万円以下で、外注先の資本金が1千万円以下の場合に下請取引に該当します。

優越的地位の判断を問われることもあるため学習しておきましょう。