中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
中小企業経営・中小企業政策 問42
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度（2018年） 問42 （訂正依頼・報告はこちら）
中小企業のX社は、「安全・確実・有利に退職金制度を確立したい」と考えているが、独力では退職金制度をもつことが困難な状況である。そこで、中小企業診断士のY氏は、X社の経営者に対して、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにした。
以下は、X社の経営者とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。
X社の経営者：「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」
Y氏：「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。［ Ａ ］で、新規加入時等には掛金の一部を［ Ｂ ］が助成します。」
X社の経営者：「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」
Y氏：「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいですよ。」
以下は、X社の経営者とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。
X社の経営者：「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」
Y氏：「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。［ Ａ ］で、新規加入時等には掛金の一部を［ Ｂ ］が助成します。」
X社の経営者：「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」
Y氏：「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいですよ。」
- Ａ：掛金の一部は非課税 Ｂ：国
- Ａ：掛金の一部は非課税 Ｂ：都道府県
- Ａ：掛金は全額非課税 Ｂ：国
- Ａ：掛金は全額非課税 Ｂ：都道府県
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この過去問の解説 （2件）
01
中小企業退職金共済制度に関する問題です。勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は全額非課税で、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切です。
4→上記の通り適切ではありません。
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02
中小企業退職金共済制度についての問題です。
中小企業退職金共済制度とは、中小企業退職金共済法に基づき共済と国の援助によって、中小企業単独では実現が困難な退職金制度の整備を支援する制度です。
助成措置は以下のものがあります。
1.掛金月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成します。
2.18,000円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の1/3を増額した月から1年間、国が助成します。
3.掛金は全額非課税です。
正しい選択肢の組み合わせは、 A:掛金は全額非課税 B:国 です。
制度内容の詳細は以下のとおりです。
中小企業が従業員ごとに独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結して、従業員が退職する時に所定の退職金が直接従業員に支払われます。
毎月の掛金は、5000円から30,000円までと定められています。
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