中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
経済学・経済政策 問7
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和元年度（2019年） 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
日本経済は、日本銀行による金融政策から影響を受けている。貨幣に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを選択肢の中から選べ。
a 中央銀行が買いオペを実施すると、マネタリー・ベースが増加する。
b マネー・ストックM1は、現金通貨、預金通貨、準通貨、譲渡性預金の合計である。
c マネー・ストックをマネタリー・ベースで除した値は「信用乗数」と呼ばれる。
d 準備預金が増えると、信用乗数は大きくなる。
a 中央銀行が買いオペを実施すると、マネタリー・ベースが増加する。
b マネー・ストックM1は、現金通貨、預金通貨、準通貨、譲渡性預金の合計である。
c マネー・ストックをマネタリー・ベースで除した値は「信用乗数」と呼ばれる。
d 準備預金が増えると、信用乗数は大きくなる。
- a と c
- a と d
- b と c
- b と d
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この過去問の解説 （2件）
01
金融政策についての問題です。
各選択肢の内容をそれぞれ解説します。
a: 買いオペとは中央銀行である日本銀行が市中銀行から国債を買って、市中銀行に貨幣を供給してマネタリー・ベースを増加させる公開市場操作の一つのことです。
選択肢の内容は買いオペの内容そのままであるため、本選択肢は正しいです。
b: M1とは最も容易に決済に利用できる「現金通貨」と「預金通貨」と定義されています。そのため本選択肢は誤っています。
c: 信用乗数とはマネー・ストックがマネタリー・ベースの何倍であるのかを示す乗数のことです。マネー・ストックをマネタリー・ベースで除して求めることができるため、本選択肢は正しいです。
d: 準備預金の増加によりマネー・ストックが減少します。その結果信用乗数は小さくなるため、本選択肢は不正解です。
正しい選択肢の組み合わせは aとc です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
補足説明です。
買いオペの反対で、日本銀行が市中銀行に債券を売却して貨幣を受け取る売りオペも公開市場操作の一つとして存在します。
どちらもマネタリー・ベースを操作することを目的に実施されます。
M1の現金通貨とは、銀行券発行高かと貨幣流通高の合計から金融機関が保有する現金を控除して求めます。
預金残高は、全預金取扱期間が預金者の要求でいつでも払い戻しできる預金残高の合計のことです。
マネー・ストックとは、中央銀行を含む金融機関から供給されている通貨の総量のことです。
マネタリー・ベースとは、中央銀行が供給する通貨の総量のことです。
様々な取引によりマネー・ストックはマネタリー・ベースの何倍にも膨れ上がります。信用乗数とはマネー・ストックがマネタリー・ベースの何倍になっているのかを示す乗数のことです。
式に表すと以下のようになります。
m = M / H
(m:信用乗数 M:マネー・ストック H:マネタリー・ベース)
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02
貨幣に関する問題です。
買いオペをするとマネタリー・ベースが増加します。
マネーストックM1は「現金通貨と預金通貨」、マネーストックM2は「現金通貨、預金通貨、準通貨、譲渡性預金の合計」です。
マネー・ストックをマネタリー・ベースで除した値は「信用乗数」と呼ばれます。
信用乗数の分母である、準備預金が増えると、信用乗数は小さくなります。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切です。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切ではありません。
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