中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
経済学・経済政策 問8
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和元年度（2019年） 問8 （訂正依頼・報告はこちら）
為替レートの決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを選択肢の中から選べ。
a 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。
b 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。
c 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。
d 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。
a 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。
b 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。
c 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。
d 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。
- a と c
- a と d
- b と c
- b と d
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この過去問の解説 （2件）
01
為替レートの決定に関する問題です。
金利平価説とはどの国に投資しても実質の利回りが同じになることです。金利が上昇するとその国の通貨が買われるので通貨高になります。
購買力平価説とはどの国での同じものの実質価格は同じになることです。物価が高いと通貨の価値が下がるので通貨安になります。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切です。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切ではありません。
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02
為替レートを決定する理論の金利平価説と購買力平価説についての問題です。
金利平価説とは、金利（利子率）が変動する長期においては金利の変動により為替レートが決定されると提唱する説です。
選択肢のように日本の利子率の上昇は円高の要因になることになります。
購買力平価説とは、物価が変動する長期においては物価の変動により為替レートが決定されると提唱する説です。
選択肢のように日本の物価の上昇は円安の要因になることになります。
正しい選択肢の組みわせは aとd です。
円高や円安になる要因について平易に解説すると以下のようになります。
日本の利子率が上昇して、日本の方がアメリカよりも金利が高くなると、投資家はドルを売って円を買うため円の需要が高まり円高を招くと考えるため、金利平価説では利子率の上昇が円高の要因ということになります。
日本の物価が上昇する前は、日本では100円でアメリカでは1ドルで購入できていたものがあったと仮定します。日本の物価が上昇した結果、200円払わなければ購入できなくなった場合に、円の通貨価値が下落したと考えるため、購買力平価説では物価の上昇は円安の要因ということになります。
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