中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
財務・会計 問8

税効果会計に関する問題です。税効果会計とは、税務上の収益・費用の額と、会計上の収益・費用の額に差異がある場合に、法人税等の税額を期間配分することにより、各期の税引前当期純利益と各期の法人税等の額を合理的に対応させる会計処理のことを言います。

本問では、備品の耐用年数が会計上と税法上で異なることから、会計上の減価償却費と税法上の減価償却費が異なってきます。その点に関する税効果会計の処理を行うことになります。

①会計上の減価償却費：1,200 ÷ 4 = 300千円

②税法上の減価償却費：1,200 ÷ 6 = 200千円

③差異：300 - 200 = 100千円

④繰延税金資産（翌期以降の税額として繰り延べるもの）とすべき金額：100 × 30% = 30千円

正解は1です。

税効果会計に関する問題です。本問の帳簿価格では会計上の備品900千円、税法上の備品1000千円であり、将来減算一時差異は100千円です。よって繰り延べ税金資産として30千円になります。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記より適切です。

2→上記より適切ではありません。

3→上記より適切ではありません。

4→上記より適切ではありません。