中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
財務・会計 問21

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和元年度(2019年) 問21 (訂正依頼・報告はこちら)

資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 企業が証券会社や証券市場を介して、投資家に株式や債券を購入してもらうことで資金を集める仕組みを間接金融と呼ぶ。
  • 資金調達における目的は、売上高の極大化である。
  • 資産の証券化は、資金調達手段として分類されない。
  • 利益の内部留保や減価償却による資金調達を内部金融と呼ぶ。

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この過去問の解説 (2件)

01

項番1:不適切です。
企業が証券会社や証券市場を介して、投資家に株式や債券を購入してもらうことで資金を集める仕組みは直接金融です。間接金融は主に銀行からの借入が該当します。

項番2:不適切です。
資金調達における目的は、売上高の極大化に限りません。経費や投資目的なども考えられます。

項番3:不適切です。
資産の証券化は、資金調達手段として分類されます。固定資産の売却等によって証券を得ることを考えるとイメージしやすいと思います。

項番4:適切です。

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02

資金調達に関する問題です。

選択肢の判定において解説していきます。

選択肢1. 企業が証券会社や証券市場を介して、投資家に株式や債券を購入してもらうことで資金を集める仕組みを間接金融と呼ぶ。

このような仕組みを直接金融と言います。間接金融とは銀行などの金融機関が預金者から集めた資金を原資として企業などに融資する仕組みを言いますので誤りです。

選択肢2. 資金調達における目的は、売上高の極大化である。

資金調達の目的は売上高の極大化に限られません。投資目的や資金繰り改善等の目的もありますので誤りです。

選択肢3. 資産の証券化は、資金調達手段として分類されない。

資産の証券化は証券の販売によって資金を調達することですので資金調達手段に分類されます。したがって誤りです。

選択肢4. 利益の内部留保や減価償却による資金調達を内部金融と呼ぶ。

正解です。

まとめ

資金調達に関する問題でした。学習すべき項目としてはやや漠然としたものですが、金融の仕組みを理解する一環として知識を整理しておきましょう。

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