中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
財務・会計 問23
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和元年度(2019年) 問23 (訂正依頼・報告はこちら)
A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期 300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、次の 2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
(第 1 案)5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
(第 2 案)2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
第 2 案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は存在しないものとする。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
(第 1 案)5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
(第 2 案)2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
第 2 案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は存在しないものとする。
- 6%
- 7%
- 8%
- 12%
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この過去問の解説 (2件)
01
本問の場合、まず自己資本利益率の分子となる最終的な利益額がいくらになるのかを求めます。
前提条件として毎期300万円の営業利益を確実に得られることが分かっています。
しかし、第2案にした場合は支払利息の発生を考慮する必要があります。
支払利息=2,500×5%=125(万円)
そのため最終的な利益額は、
300-125=175(万円)
また、第2案では2,500万円が株式発行により資金調達をすると書いてありますので、自己資本は2,500万円となります。
以上より、
自己資本利益率(%)=(175÷2,500)×100=7%
であることが分かります。
したがって、項番2が正解となります。
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02
自己資本利益率に関する問題です。自己資本利益率は、本問では営業利益 / 自己資本となります。
MM理論とは、どのような資金調達方法を企業が選択しても、企業価値は一定で
変わらないことを指しています。つまり本問では第1案、第2案どちらも資本コストは変わらないという理解をしてよいということになります。
以上を踏まえて第2案の自己資本利益率を求めます。
第1案の資本コスト・・・ 300 / 5,000 × 100 = 6%
第2案の資本コスト・・・ 5% × 2,500 / 5,000 + x% × 2,500 / 5,000 = 6%
2.5% + 0.5x% =6%
x = 7%
正解は7%ですので誤りです。
正解です。
正解は7%ですので誤りです。
正解は7%ですので誤りです。
自己資本利益率に関する問題でした。加重平均資本コストの応用問題とも言えます。
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