中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
財務・会計 問24
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和元年度（2019年） 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期 300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、次の 2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第 1 案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第 2 案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
法人税が存在する場合、（第 2 案）の企業価値は（第 1 案）のそれと比べていくら差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は 30%とする。
MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第 1 案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第 2 案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5%である。
法人税が存在する場合、（第 2 案）の企業価値は（第 1 案）のそれと比べていくら差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は 30%とする。
- （第 2 案）と（第 1 案）の企業価値は同じ。
- （第 2 案）の方が（第 1 案）より 125万円低い。
- （第 2 案）の方が（第 1 案）より 125万円高い。
- （第 2 案）の方が（第 1 案）より 750万円高い。
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この過去問の解説 （2件）
01
MM理論に基づけば、法人税が存在する場合、支払利息の存在によって、企業の得られる所得が減少し、支払う税金も減少します。それによって企業のキャッシュアウトも減少するため企業価値が上昇することとなります。
負債の節税効果は、負債額×税率で求めます。
第2案では2,500万円分を負債で調達しておりますので2,500×30%＝750万円
よって項番4が正解となります。
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02
MM理論が成立するの負債の取り扱いに関する問題です。
MM理論は法人税の存在を前提としない理論です。法人税が存在する場合は、資本構成の違いによって企業価値に差が出てきます。
具体的には負債という他人資本がある場合は、借入利息が発生するので、それが費用計上される分税金効果が発生し、その分企業価値が増えることになります。
本問ではその金額を解答します。
負債 × 税率で企業価値の増分を計算します。
2,500 × 30% = 750万円
正解は第２案のほうが750万円高いので誤りです。
正解は第２案のほうが750万円高いので誤りです。
正解は第２案のほうが750万円高いので誤りです。
正解です。
MM理論における法人税存在の場合の問題でした。MM理論の応用編として論点を押さえましょう。
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