中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
財務・会計問25

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問題

中小企業診断士試験第1次試験財務・会計　令和元年度（2019年）　問25 （訂正依頼・報告はこちら）

投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会計的投資利益率法に使われる会計利益には減価償却費を計算に入れない。
回収期間法における回収期間とは、プロジェクトの経済命数のことである。
正味現在価値はパーセントで表示される。
正味現在価値法と内部収益率法は共にDCF法であるが、同一の結論を導くとは限らない。

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この過去問の解説（2件）

項番1:不適切です。
会計的投資利益率法に使われる会計利益は、減価償却費を計算に入れる必要があります。

項番2:不適切です。
回収期間法における回収期間とは、投資を回収できるまでの時間を指します。

項番3:不適切です。
正味現在価値は金額の大きさで表されます。

項番4:適切です。
記述の通りです。正味現在価値は金額で表されますが、内部収益率法は%で表されます。この場合、内部収益率法では、求めている基準に満たなくても、正味現在価値の大きさによって投資を実行する判断となることもありえます。

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投資評価基準に関する問題です。選択肢において内容を解説します。

選択肢1. 会計的投資利益率法に使われる会計利益には減価償却費を計算に入れない。

会計的投資利益率法は、投資案の見積利益の期間平均値を投資額の期間平均値で除した会計的利益率と必要利益率との比較によって、投資決定を行う方法です。見積利益の計算上は減価償却費が考慮されますので誤りです。

選択肢2. 回収期間法における回収期間とは、プロジェクトの経済命数のことである。

回収期間とは投資を回収する期間を指しますので誤りです。

選択肢3. 正味現在価値はパーセントで表示される。

正味現在価値は金額で表されるので誤りです。

選択肢4. 正味現在価値法と内部収益率法は共にDCF法であるが、同一の結論を導くとは限らない。

正解です。