中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
企業経営理論 問11

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和元年度(2019年) 問11 (訂正依頼・報告はこちら)

社内ベンチャーに関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 社内ベンチャーは、新規事業に関する「学習装置」としての機能は果たせないが、新規事業の推進と運営に必要な情報的資源を獲得して蓄積し、新規事業に挑戦する心理的エネルギーを生み出す。
  • 社内ベンチャーは、新規事業の推進と運営について、本業や既存事業からの適切な支援を得て、本業や既存事業の思考様式の枠組みの中で事業を推進するための組織である。
  • 社内ベンチャーは、小さな独立企業のような運営を目的とするが、社内の他部門の支援を得るために自律性よりも社内の意思決定プロセスとの整合性を重視する。
  • 社内ベンチャーは、プロジェクトチームやタスクフォースとして編成されることは少ないが、その運営ではハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比べ、親企業の関与の程度は低い。
  • 社内ベンチャーは、本業や既存事業の思考様式にとらわれない発想を生み出し、本業や既存事業と異なった事業への進出や根本的に異質な製品開発を目的として設置されることが多い。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

項番1:不適切です。
社内ベンチャーは、新規事業に関する学習装置としての機能が果たせない、ということはありません。

項番2:不適切です。
社内ベンチャーは、本業や既存事業の思考様式の枠組みの中で事業を推進するための組織ではありません。むしろ、そのような枠組みの外で事業を思考するために設立されます。

項番3:不適切です。
社内ベンチャーが有効に機能するためには、社内の意思決定プロセスとの整合性よりも自律性が重視される必要があります。

項番4:不適切です。
社内ベンチャーは、あくまでも社内の組織となるため、ハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比べ、親企業の関与の程度は高くなります。

項番5:適切です。
記述の通りです。

参考になった数9

02

社内ベンチャーに関する問題です。

選択肢の正誤判定とともに解説します。

選択肢1. 社内ベンチャーは、新規事業に関する「学習装置」としての機能は果たせないが、新規事業の推進と運営に必要な情報的資源を獲得して蓄積し、新規事業に挑戦する心理的エネルギーを生み出す。

社内ベンチャーのメリットの一つとして、新規事業に関する学習装置としての機能がありますので誤りです。

選択肢2. 社内ベンチャーは、新規事業の推進と運営について、本業や既存事業からの適切な支援を得て、本業や既存事業の思考様式の枠組みの中で事業を推進するための組織である。

社内ベンチャーのメリットの一つとして、本業や既存事業の思考様式の枠組みから離れて事業を推進するところがありますので誤りです。

選択肢3. 社内ベンチャーは、小さな独立企業のような運営を目的とするが、社内の他部門の支援を得るために自律性よりも社内の意思決定プロセスとの整合性を重視する。

社内ベンチャーでは、社内の意思決定プロセスとの整合性は重視する必要はありません。したがって誤りです。

選択肢4. 社内ベンチャーは、プロジェクトチームやタスクフォースとして編成されることは少ないが、その運営ではハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比べ、親企業の関与の程度は低い。

社内ベンチャーはハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比較して親企業の関与の程度は高く、誤りです。

選択肢5. 社内ベンチャーは、本業や既存事業の思考様式にとらわれない発想を生み出し、本業や既存事業と異なった事業への進出や根本的に異質な製品開発を目的として設置されることが多い。

正解です。

まとめ

社内ベンチャーに関する問題でした。本問の選択肢が内容整理の上で役立つと思いますので参考にするとよいと思います。

参考になった数4