中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
運営管理問23

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問題

中小企業診断士試験第1次試験運営管理　令和元年度（2019年）　問23 （訂正依頼・報告はこちら）

わが国のショッピングセンター（SC）の現況について、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表している「全国のSC数・概況」（2018年末時点で営業中のSC）から確認できる記述として、最も適切なものはどれか。
なお、立地については、以下のように定義されている。
中心地域：人口 15 万人以上の都市で、商業機能が集積した中心市街地
周辺地域：上記中心地域以外の全ての地域

1SC当たりの平均テナント数は約 200 店である。
2013年と2018年の業種別テナント数の割合を比較すると、物販店の割合は減少し、サービス店の割合は増加している。
SCを立地別に分類した場合、周辺地域よりも中心地域のほうが多い。
新規オープン 1 SC当たりの平均店舗面積は、2001年以降、年単位で一貫して増加している。
ディベロッパー業種・業態別SC数において、小売業で最も多いものは、百貨店である。

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この過去問の解説（2件）

正解は2です。

SC(ショッピングセンター)の最近の状況を考え、各選択肢を確認します。
知識がない場合もトレンドを把握して選択肢を検討します。

1→知識問題です。1SCあたりの平均テナント数は約50店です。よって誤りです。

2→2013年と2018年を比較すると、物販は64.9％→62.9％、サービス店は16.9％→19.0％となっており、物販の割合は低下、サービス店は増加しています。よって正解です。
なお、物販はネット販売の普及などにより減少傾向にあるトレンドから推測も可能です。

3→SCを立地別にみた場合、中心地域は473、周辺地域は2747となっており、周辺地域への展開の方が多いです。よって誤りです。

4→1SCあたりの平均店舗面積は、年毎に増減し一貫して増加していません。特に2009年はリーマンショックの影響もあり、前年比でかなり縮小しています。よって誤りです。

5→ディベロッパー業種・業態別SCでは、小売業で最も多い形態は、総合スーパーです。
よって誤りです。

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一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表している「全国のSC数・概況」については、次のURLで確認することが出来ます。

https://www.jcsc.or.jp/sc_data/data/overview#

選択肢1. 1SC当たりの平均テナント数は約 200 店である。

1SC当たりの平均テナント数は約50店です。

選択肢2. 2013年と2018年の業種別テナント数の割合を比較すると、物販店の割合は減少し、サービス店の割合は増加している。

正解の選択肢となります。

選択肢3. SCを立地別に分類した場合、周辺地域よりも中心地域のほうが多い。

SCを立地別に分類した場合、中心地域よりも周辺地域のほうが多いです。

選択肢4. 新規オープン 1 SC当たりの平均店舗面積は、2001年以降、年単位で一貫して増加している。