中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 経営法務 問9

正解は2です。

金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間は、
(1)有価証券報告書：受理した日から5年を経過する日まで
(2)半期報告書：受理した日から3年を経過する日まで
(3)内部統制報告書：受理した日から5年を経過する日まで
となります。

1→上記より、誤りです。

2→上記より、正解です。

3→上記より、誤りです。

4→上記より、誤りです。

【基礎知識】

公衆縦覧期間とは株主等の関係ない人も含めて、対象となる書類を閲覧できる期間のことです。

金融証券取引法のディスクロージャー制度において、有価証券報告書などの書類の公衆縦覧期間を定めており、以下のようになっています。

有価証券報告書　５年

内部統制報告書　５年

四半期報告書 ３年

半期報告書 　３年

臨時報告書 　１年

２３年１月段階では金商法の改正が検討されており、四半期、半期、臨時報告書等も５年で統一する方向で検討が進んでいます。

【選択肢評価】

A⇒５年、B⇒３年、C⇒５年