中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 経営法務 問23

正解は2です。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→債権者Aが債務者Bに対する指名債権を、C・Dの2者に譲渡した場合に、BはC・Dのどちらに弁済する必要があるのかの問題です。判断基準となるのは確定日付ではなく、債務者Bに当該通知が到達した日であり、BはDに対して弁済する必要があります。

2→適切です。債務者が指名債権譲渡後の債権者を認識できればよいため、承諾は譲渡人・譲受人のどちらに対しても有効となります。

3→指名債権の譲渡の通知以前に、債務者が譲渡人に対する反対債権を有していた場合、譲渡の通知後であっても相殺することができます。

4→指名債権の譲渡では、譲渡人が債務者へ通知する必要があり、譲受人が代位して行うことはできません。

【基礎知識】

債権譲渡とは、債権者が持つ債権を、第三者に移転する行為のことです（民法（以下同）第466条1項）。

中小企業では売掛金債権を担保として譲渡し、資金調達するようなケースがあります。

この債権譲渡が有効で、債務者、第三者への対抗要件を備えるためには以下の2つのどちらかを満たす必要があります。

・ 債務者の承諾

・ 債務者への確定日付のある証書での通知

この証書とは、内容証明郵便のことになります。

しかし、債権者が取引先でもある債務者に、売掛金が担保になったと通知されてしまうと、少し信頼感が薄れてしまうこともあります。よって、対抗要件を備えるために、登記をすることもあります。

また、第三者が多い場合も登記はより強固な対抗要件となります。

次に債権譲渡の相殺についてです。債務者が債権者に対して、反対債権を持つ場合、相殺することが可能です。ただし、これには債権譲渡の通知前に反対債権を持つことが必要となります。