中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問159 (経営法務 問24)

正解は1です。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→適切です。遺言者は遺言を撤回する権利を放棄することが禁止されています。よって、いつでも、定められた方式に従って遺言を撤回することができます。

2→遺言は、満15歳から作成することができます。

3→自筆証書遺言の開封には家庭裁判所の検認が必要であり、検認を受けずに開封すると過料のペナルティを科されます。ただし、遺言自体が無効となるわけではありません。

4→自筆証書遺言は、全文を自筆で作成しなければなりません。なお、財産目録については、パソコンで作成することができます。

【基礎知識】

遺言については皆さんイメージがおありかと思います。遺言がない場合は、法定相続や遺産分割協議等で遺産を分けることになります。遺言は遺言時に１５歳以上であること、意思能力があることの前提条件があります。

遺言は原則いつでも撤回、変更できます。できないと気持ちが変わる場合もあるのでおかしいですよね。

ただ、遺言の撤回や変更も、新たな遺言(その種類は問いません。)を作成することになります。

また、民法で遺言の撤回する権利の放棄はできない旨定められています。誰かが意図的に放棄させることもできうるからです。

遺言は、民法でその作成方式が規定されています。正しく作成されないと、法的に効力がない遺言となってしまいます。

遺言には大きく普通方式と特別方式があります。

特別方式は死期が迫り、口頭等で書面化するなど特殊な状況での遺言になります。

普通方式は、更に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

そして普通方式のうちの、自筆証書遺言が一番多いケースですが、効力を持つための要件には以下があります。

・ 全文自書であること

・ 作成した日付があること

・ 署名があること

・ 押印があること

やはり、偽造できてしまうと問題が起こりますので、このように厳格に要件が定められています。

ただ、2019年1月13日からは財産目録については、パソコン等で作って添付できることになっています。

遺言書がなくなってから発見された場合など、公正証書や証明が付されていない場合は家庭裁判所で検認をしてもらう必要があります。

検認とは、遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続であり、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

遺言（いごん）に関する問題です。

遺言は相続とも関係してくるため、出題頻度に関わらず優先順位は高めに学習しておくことをおススメします。

（中小企業診断士の業務として、親→子、経営者→従業員への相続など、将来的な相続を踏まえたシミュレーションを求められる場面は多いです）