中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
経営法務 問25

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 令和元年度(2019年) 問25 (訂正依頼・報告はこちら)

下表は、マザーズにおける上場審査の形式要件及び上場審査の内容をまとめた表の一部を抜粋したものである。空欄 A ~ D に入る数値及び語句の組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
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  • A:100  B:10  C:3  D:企業の成長可能性
  • A:100  B:30  C:1  D:企業の存続性
  • A:200  B:10  C:1  D:事業計画の合理性
  • A:200  B:30  C:3  D:企業の継続性および収益性

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は3です。

マザーズは、東証一部、東証二部に比べて上場基準が低く、新興企業でも上場しやすい市場です。

上場審査では、形式要件により定量的な視点から審査され、これを通過すると上場審査の内容に基づき定性的な視点から審査されます。

マザーズにおける上場審査の形式要件及び上場審査の内容は次の通りです。

形式要件
・株主数:200人以上
・流通株式数:2000単位以上
・流通株式時価総額:5億円以上
・流通株式数(比率):上場株券等の25%以上
・時価総額(上場時見込み):10億円以上
・事業継続年数:新規上場申請日から起算して、1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること

上場審査の内容
・企業内容、リスク情報等の開示の適切性
・企業経営の健全性
・企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
・事業計画の合理性
・その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項

各選択肢については、以下のとおりです。

1→上記の通り、不適切です。

2→上記の通り、不適切です。

3→上記の通り、適切です。

4→上記の通り、不適切です。

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02

【基礎知識】

上場とは証券取引所で株式を売買できるようになることです。東証マザーズは比較的リスクの大きい企業の資金調達を容易にするために作られた証券取引所です。そのため、東証1部などと比べると比較的緩やかな要件になっています。

上場基準は数値的な要件である“形式審査基準”と質的要件である“実質審査基準”の2つがあります。

〇形式審査基準(上場時見込み)

 株主数  200人以上

 流通株式数  2,000単位以上

 流通株式時価総額 5億円以上

 流通株式数の割合 上場株券等の25%以上

 事業継続年数 上場申請日から起算して1年前より前から取締役会を設置して継続的に事業活動している

〇実質審査基準

 企業内容・リスク情報の開示の適切性

 企業経営の健全性

 企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の実態

 事業計画の合理性

なお、東証は2022年4月から再編されています。マザーズやJASDAQなど役割が重複しているからです。再編後は以下の3つとなっています。

・ プライム市場:多くの機関投資家などが対象。ガバナンスの高い企業向け。

・ スタンダード市場:公開された市場における投資対象。中堅ぐらいの企業向け。

・ グロース市場:ベンチャーなどこれから資金需要が高まってくるような成長企業向け。

【選択肢評価】

A 200 B10 C1 D事業計画の合理性

選択肢1. A:100  B:10  C:3  D:企業の成長可能性

上記説明より、不適切です。

選択肢2. A:100  B:30  C:1  D:企業の存続性

上記説明より、不適切です。

選択肢3. A:200  B:10  C:1  D:事業計画の合理性

正解です。

選択肢4. A:200  B:30  C:3  D:企業の継続性および収益性

上記説明より、不適切です。

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