中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
中小企業経営・中小企業政策 問1

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度(2019年) 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、1999年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の推移には違いも見られる。
また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、( A )の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約( B )割程度の企業数まで減少している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年と2014年について、企業規模別企業数を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
  • 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は増加している。
  • 小規模企業数は減少、中規模企業数は増加、大企業数は減少している。
  • 小規模企業数は減少、中規模企業数は増加、大企業数は増加している。
  • 小規模企業数は増加、中規模企業数は減少、大企業数は増加している。
  • 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は減少している。

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は2です。

「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に関する問題です。

2009年から2014年の企業数では、小規模企業者は約41万者減少しました。中規模は2万者増加、大企業は800者減少しました。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切ではありません。

2→上記の通り適切です。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切ではありません。

5→上記の通り適切ではありません。

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02

2009年から2014年にかけての企業規模別企業数の増減に注目した問題です。

2009年から2014年にかけて、小規模企業は約41万者、大企業は約800者減少する一方で、中規模企業は約2万者増加しています。

正解の組み合わせは 小規模企業数は減少、中規模企業数は増加、大企業数は減少 です。

選択肢1. 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は増加している。
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. 小規模企業数は減少、中規模企業数は増加、大企業数は減少している。

本選択肢が正解です。

選択肢3. 小規模企業数は減少、中規模企業数は増加、大企業数は増加している。

本選択肢は不正解です。

選択肢4. 小規模企業数は増加、中規模企業数は減少、大企業数は増加している。

本選択肢は不正解です。

選択肢5. 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は減少している。

本選択肢は不正解です。

まとめ

経済センサスなどの統計を基にした問題が例年出題されます。

過去問をとおして企業数の増減などの流れを把握しておけば落ち着いて回答することができます。

また、試験対策の一環として直近の経済センサスや中小企業白書、小規模企業白書に目を通しておくことは非常に有効です。

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