中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問2
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度（2019年） 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、1999年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の推移には違いも見られる。
また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、（ A ）の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約（ B ）割程度の企業数まで減少している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。
文中の空欄AとBに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、（ A ）の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約（ B ）割程度の企業数まで減少している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。
文中の空欄AとBに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A：建設業 B：3
- A：建設業 B：6
- A：小売業 B：3
- A：小売業 B：6
- A：製造業 B：3
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この過去問の解説 （2件）
01
業種別企業数（1999年と2014年で比較）に関する問題です。
建設業は56万者→46万者、小売業は108万者→67万者、製造業は61万者→41万者となり、小売業の減少が大きいです。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切です。
5→上記の通り適切ではありません。
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02
1999年から2014年にかけて減少した業種別企業数について着目した問題です。
小売業は108万者あったところから、67万者にまで約6割減少したとされています。
正解の組み合わせは A:小売業 B:6 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
経済センサスなどの統計を基にした問題が例年出題されます。
過去問をとおして企業数の増減などの流れを把握しておけば落ち着いて回答することができます。
また、試験対策の一環として直近の経済センサスや中小企業白書、小規模企業白書に目を通しておくことは非常に有効です。
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