中小企業診断士 過去問
令和元年度(2019年)
問188 (中小企業経営・中小企業政策 問3)
問題文
労働生産性は、資本装備率(従業者一人当たりの有形固定資産)と資本生産性(有形固定資産当たりの付加価値額)に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より( A )、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より( B )。しかしながら、近年こうした②規模間格差に変化が見られるようになっている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。
文中の下線部①に関して、1983年度と2016年度について、小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性の規模間格差を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和元年度(2019年) 問188(中小企業経営・中小企業政策 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
労働生産性は、資本装備率(従業者一人当たりの有形固定資産)と資本生産性(有形固定資産当たりの付加価値額)に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より( A )、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より( B )。しかしながら、近年こうした②規模間格差に変化が見られるようになっている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。
文中の下線部①に関して、1983年度と2016年度について、小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性の規模間格差を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大している。
- 小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに縮小している。
- 小規模企業と大企業との格差は拡大、小規模企業と中規模企業との格差は縮小している。
- 小規模企業と大企業との格差は縮小、小規模企業と中規模企業との格差は拡大している。
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この過去問の解説 (3件)
01
製造業での労働生産性の企業規模格差について問われている問題です。
2018年版の小規模企業白書に以下のような記述があります。
「1983年から比較すると、労働生産性の格差が大企業と小規模事業者間だけでなく、中規模企業と小規模事業者間でも広がっている」
正しい選択肢は 小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大している です。
それぞれの格差は拡大しているため、本選択肢は不正解です。
それぞれの格差は拡大しているため、本選択肢は不正解です。
小規模企業白書を始めとした統計資料に目を通して、様々に変化している様子を把握することも大切です。
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02
1983年度と2016年度の、小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性の規模間格差に関する問題です。
1983年度を100としたとき、小規模企業は122、中規模企業は147、大企業は157であり、小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大しています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切です。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切ではありません。
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03
本問は、小規模企業白書2018年版第1部第3章第1節1「小規模事業者の労働生産性」第1-3-3図(41ページ)からの出題となります。
※中小企業白書とは別の白書のため、ご注意ください。
1983年度と2016年度という、30年以上離れた時期を比較させていますが、第1-3-3図では左端と右端になります。
小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性はどちらも格差が大きくなっていることが分かります。
※1983年度を100としているため、2016年度のカッコ内の数値を見るだけで判断できます。
※全てのグラフを暗記して試験に臨むことは不可能ですが、1980年代はまだ景気が良かった(1991年にバブル景気が崩壊)ため2016年度と比較して「格差は縮小している」という選択肢は除外しやすいと思います。そうすると、選択肢は実質1つしか残りません。
冒頭の解説より小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大しているため、正解の選択肢となります。
冒頭の解説より小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大しているため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大しているため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大しているため、不適切な選択肢です。
【補足】
本科目は、全7科目の中でも問われる内容の変更や廃止が最も多い科目ですが、本問は過去からの推移で判断しやすい問題となっています。
(本問が来年度以降過去問題になっても、過去問題として活用しやすい)
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