中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 中小企業経営・中小企業政策 問3

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間について、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場合、①小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。
労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より（　A　）、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より（　B　）。しかしながら、近年こうした②規模間格差に変化が見られるようになっている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。

文中の下線部①に関して、1983年度と2016年度について、小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性の規模間格差を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。