中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問9

総務省「平成26年経済センサス−基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約（　A　）割を占めている。
また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数が、「常用雇用者有り」の企業数を（　B　）。
さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ 18 日以上雇用されている人をいう。

文中の下線部に関して、次の a ～ c の業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。

a：建設業
b：小売業
c：宿泊業・飲食サービス業