中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問14

中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、アウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。
企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練である「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である ①「OFF−JT」に大別できる。厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、企業がOJTとOFF−JTのいずれを重視しているかについて見た場合、わが国では、企業規模を問わず、OJTを重視する傾向が強い。
一方で、②人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。

文中の下線部②に関して、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、企業規模別に人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について、教える側の人材不足（「指導を行う人材が不足している」）と教えられる側の人材不足（「鍛えがいのある人材が集まらない」）に大別して見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは企業規模を、従業員数「30 ～ 49人」「50 ～ 99人」「100 ～ 299人」「300 ～ 999人」で比較するものとする。